【会社設立】宇都宮の起業はお任せ！手続きや費用などを解説！ | コラム | 栃木県宇都宮の吉原邦彦税理士事務所では柔軟な税務サポートをご提供

会社には、大きく分けると株式会社と合同会社があります。 費用に関しては地域はあまり関係ないかと思いますが、株式会社では約30万円、合同会社は約15万〜16万円ほどかかってきます。

担当する司法書士等でも違いはある他、設立以外に必要な届出を含めるともう少しかかる場合もあります。

本来はその会社が一定期間運営できるお金が必要であり、それが資本金額になるはずです。ただ1万円から始める方もいれば1,000万〜2,000万円という方もいらっしゃいます。税法的に見ると1,000万円以上だと消費税が即課税となるため、それほどなくても動けるのであれば200万〜300万円でも大丈夫かと思います。

まず、会社を設立する際に決める項目は以下となります。

・会社名

・組織区分

・本店所在地

・役員

・出資者

・資本金額

・役員の人数

・決算期

・事業目的　など

事業目的は会社法上の規定があり、法人は事業目的に定められた項目以外の事業をしてはいけません。そのため、あまりに多くの事業目的を載せると何の企業か分からなくなってしまいますが、ある程度やりそうなものは載せておいた方が良いでしょう。もし追加で載せるとなると登記費用が3万円ほどかかるため注意が必要です。

ある程度必要事項が固まったら続いて定款を作成します。 また、税務関係では、税務署、都道府県税事務所、市町村役場に各種届出を行います。それ以外に従業員がいる場合は税務署に源泉所得税関係の届出が必要になります。社会保険の関係では社会保険事務所などにも届出が必要となります。これらの届出は設立後速やかに行うようにしましょう。また、青色申告の届出は法人は設立後3ヶ月以内に行わなければなりません。

ご自身で手続きを行う場合、最大のメリットは費用がかからないことです。 ただし、提出すべき届出をすべて網羅できているか不安が残る点や、ご自身で書類を作成し、各種届出を行う手間が発生する点には注意が必要です。

専門家に頼めば、料金が発生するというデメリットはありますが、それなりの信頼を得た方々が行うため、届出書類もしっかりとした内容で作成してもらうことができます。

個人事業主から法人になる場合の問題点は、いつ個人から法人の切り替えをするかです。またもう一点は会社ができた後に銀行預金を作るには1ヶ月ほどかかる場合があるため取引先からの入金口座をどのように変えるかという点です。個人の口座と法人の口座とで、きちんと区分けをしなければいけません。

今回は会社設立に関して解説いたしました。 ご自身では難しいと思う方は、必要に応じて専門家に依頼することをおすすめします。当事務所でも建設業や飲食業など様々な業種の方からご相談をいただいております。年齢層としても20代〜40代くらいの方が多いです。

起業を検討されていて分からないことがある方は、是非お気軽にご相談ください。

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