個人事業主に税理士は必要か？付けるメリットもご紹介 | コラム | 栃木県宇都宮の吉原邦彦税理士事務所では柔軟な税務サポートをご提供

国税庁の考え方としては、原則として納税義務者本人が申告し納付するべきだとされています。しかし、税法自体が色々と複雑になり、ある程度税理士に頼らざるを得ない部分も出てきたのかと思います。また、全てが全てではないですが、少しでも税金が少なくて済むのであれば税理士に依頼して助言をもらった方が良いでしょう。

当事務所の顧問先では、個人事業主の数がおおよそ法人の3倍になります。業種としては飲食系が多いです。 基本的にはどんな業種の方でもご依頼をお受けしています。それぞれの業種的に特異性があるため、きちんと話をお聞きしています。

まず、記帳代行や申告書の作成です。 売上の数字と経費の伝票に基づいて記帳をし、毎月の大体の利益を計算します。それを年間集計して確定申告に繋げるという流れとなります。 所得税や消費税、不動産売買・贈与、相続関係のご相談など、ご質問があれば随時お受けしております。

個人事業主が税理士を付けるメリットは、税理士にもよりますが、様々な業種を知ってるため、ご自身の事業以外の事業内容を税理士を通じて聞くことができ、色々な情報の交流ができるという点です。

また、税法に絡む特典や提案も聞くことができます。例えば、経費に当たらないと思われるものも、質問として投げて経費に持っていくということもできる可能性はあります。

さらに扶養関係も挙げられます。扶養に入られる方の収入状況に応じて扶養になるかどうかを判断しなければなりません。 ご自身の時間を伝票整理や記帳に費やすのであれば、税理士に依頼しその時間を事業のために費やすことで、もっとご自身の事業に集中できるという点が最大のメリットであると言えるでしょう。

確定申告であれば、期間としては2月16日〜3月15日の1ヶ月しかありません。年明けに一年分処理してほしいなどとなると非常に大変になります。その為、できる限り早め早めにご相談いただけると幸いです。

個人の場合は事業開始から2ヶ月以内に届出をすれば青色申告ができるなど、様々な届出の制限もあるため、早めに作業を進めていくことをおすすめします。

税理士を選ぶ際の基準は、自分のことを考えてくれる税理士さんなのか、人間性の部分が一番大きいでしょう。一度、対面でお話をされることをおすすめします。中には相続・贈与関係だけの税理士の方もいるため、ご自身の事業との相性もみられると良いでしょう。

費用は基本的には伝票の量で変わってきます。 例えば、飲食店を例にあげると、以下のようになります。

居酒屋1店舗の場合（年）

記帳代行：12万円

確定申告：3万円

消費税：1.5万円

合計：16.5万円

これらの他にも従業員の方の年末調整や法定調書など細かな作業はたくさんあります。そのため、あとはお客様のご予算や依頼内容などでご相談させていただいております。

今回は「個人事業主に顧問税理は必要かどうか」についてお伝えさせていただきました。 税理士に依頼することで面倒な業務から解放され、事業に集中できることを考えると、税務顧問の費用を必要経費という考え方もできるのではないでしょうか。

当事務所は宇都宮市以外の方でもご相談可能です。 現在、顧問税理士を探されている方や税務関連で相談したいという方は是非ご相談ください。

信頼と安心を届ける税理士サービス-吉原邦彦税理士事務所

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