個人事業主が法人化するベストなタイミングとは？ | コラム | 栃木県宇都宮の吉原邦彦税理士事務所では柔軟な税務サポートをご提供

個人事業主が法人化するタイミングとして挙げられるのは以下となります。

・事業が安定している

・事業拡大の見込みがある

・個人と事業のお金が混在している

・家族と事業をしている

利益の額で法人化するということはおすすめしておりません。それぞれの業種によって異なりますが、個人事業として売上規模が各税務署の中でTOP10に入るほどの売上規模がある場合は法人化を出来るだけおすすめしています。おおよそ3,000万円〜5,000万円の年間売上があれば法人化した方が良いと思います。

また、個人で利益が出た場合に住民税や国民健康保険料に影響が出るほか、対象業種に該当している場合は年間所得が290万円を超えると個人事業税（※税率3〜5%）を払うことになります。そのため、その部分を考えるとそこまで利益がなくても早めに法人化しても良いでしょう。

まず、メリットはお金の管理が個人だけでするのとは異なるという点です。事業のお金とプライベートのお金を分けて管理がしやすくなります。個人の場合は国民健康保険料が所得に応じて課税されますが、法人の場合は社会保険料を半分負担してくれるため、個人としての負担が減ることになります。

また、法人化すると社会的な信用度は高くなります。その他、法人化すると「社長」という肩書きに変わるというメリットもあります。

デメリットは、自分の事業ではなく法人の事業になるため、自由にお金が使えなくなる、つまり会社のお金と自身のお金が別ということになります。さらに、赤字の場合でも法人の住民税を払わなければなりません。

法人化すると今まではご自身で事業をやっていたけれども、今後は経営という形で従業員と一緒に会社を盛り立てていくことになります。「法人が事業をやるんだ」「法人で収益をあげていくんだ」という意識を持つことが大切です。

会社設立を検討していて、分からないことがある方は是非お問い合わせください。

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