MC：
今回のテーマは税務調査に入られやすい会社の特徴ということで、
吉原先生は元国税局で3つの税務署で署長も務められたご経験がございますので現場視点で詳しくお話伺っていきたいと思っております。
吉原邦彦税理士事務所は、個人事業主や中小企業の皆さまを中心に、税務・会計・経営支援を通じて安心と信頼をお届けしております。クラウド会計を活用した効率的な経理サポート、創業支援、節税対策、資金繰りアドバイスなど、幅広いニーズに対応しています。特に開業間もない方や、経理に不安を抱える方へ丁寧に寄り添い、分かりやすくサポートいたします。税務署対応や確定申告、法人設立に関するご相談もお任せください。お客様との信頼関係を大切にし、長く安心してご相談いただける税理士を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
| 吉原邦彦税理士事務所 | |
|---|---|
| 住所 | 〒320-0032栃木県宇都宮市昭和3-2-13ワンダービル201号室 |
| 電話 | 028-689-8495 |
MC：
税務調査というといきなり調査官が会社にやってきて会社の資料などを押収してというイメージがあるんですけれども実際には全部予告なしで突然来るものなんでしょうか？
吉原先生：
基本的に税務調査の場合は事前通知という予告がございます。
特殊な場合で実際に店や会社に出向いてということはありますけれども基本的には事前通知というのが原則となっています。
MC：
それは書類か何かで届く感じですか？
吉原先生：
電話ですね。
担当税理士、顧問税理士または会社の社長さんに通知がきます。
それで日程調整をしてという流れになっています。
MC：
では何日に伺いますという感じで決まっていくということですね。
MC：
税務調査にこういった会社は入られやすいという特徴を教えてください。
吉原先生：
税務調査に入る入らないというよりは対象にされるかどうかという話になりますけれども、基本的にこういったという決まりはありません。
やり方として国税局や税務署単位でこの業種というのに絞って税務調査を重点的に行う場合もありますが一般的には網羅的に各業種を対象にしていると思います。
MC：
実際その中からこの会社に行こうという風に具体的に絞っていく時はやはりその数字の不自然な動きなどそういったものを見るんですか？
吉原先生：
具体的な動き自体は税務署側では分からないので提出された申告書に基づいて経費率や利益率などを同じ業種の他の会社と比べてどうかというのを見ます。
MC：
利益率という言葉は頻繁に聞くんですが経費率というのも税務署の中では結構見るんですか？
吉原先生：
売り上げから経費を引いたものが利益または所得、
売り上げに対する経費がどのくらいの割合かというのが経費率です。
また売り上げに対する利益がどのくらいかというのが利益率または所得率ということで
係数として出してこれらの係数が同業者の他社と比べて異常な違いがあるという場合には調査の対象になりやすいと考えた方がいいかと思います。
なかなかその会社では他社の率がわからないので難しいところがあるかもしれませんけれども、基本的に法人であれば税務調査があるという前提でお考えいただきたいと思います。
その上で税務調査が来ても困らないように経理も申告もしっかりとしていただければ税務調査が来ても恐れる必要はないと思います。
MC：
不自然な数字があるから行くというよりはもう全会社が来るとそういう前提で動いた方がいいということですね。
吉原先生：
基本的に税務調査の対象になるというふうに考えた方がいいと思います。
MC：
調査官の人が例えば飲食店などでお客さんのふりをしてお店に行くことがあるみたいなことを聞いたことがあるんですが、実際にそういったことってあるんですか？
吉原先生：
実際にいわゆる内観という俗語で言いますけれども、
外から見ると外観、お店の中に入って内観ということは頻繁に行われていますし、いわゆる税務署側がその企業の業態、そして売上の状況等を的確に把握するためにそのようなことを行っています。
一昨年の例ですけれども、キャバクラに税務署の調査官が実際に行って税務調査の時にその話が分かったというのは実際にあります。
実際にお客さんがどのくらいの回転で入っているか、中で伝票が作られているか、現金をレジ打ちをしているかなどを確認しているはずです。
あと従業員の方々の人数も把握できることもあります。
MC：
では税務調査の時に質問して実際に行った時の内容と照らし合わせたりしてということですね？
吉原先生：
表立っては言いませんが、 実際に「こういうのがないですか？」という確認をした時に出てこないとそこはおかしいですよねという話になります。
MC：
入られやすい会社というところなんですけれども、実際にこの業界は入られやすいなどというのはあったりするんですか？
吉原先生：
よく言われるのが、産業廃棄物関連、パチンコ、ピンク系の業界は大体定期的に調査に入るんじゃないかなと思います。
MC：
やはり現金商売のところは入られやすいんですか？
吉原先生：
現金商売はほとんど多いですね。
それに経理がどうしても荒いというかそういうところが対象になりやすいと思います。
MC：
印象としてそういうふうに税務署の中でなっているということですか？
吉原先生：
だいたい不正を継続してやられているような会社はまず対象として2〜3年に一度入ることになると思います。
MC：
では1回税務調査が入ってそこで何か問題が見つかったら入りやすくなるということなんですね。
MC：
これも噂程度で聞いたことがあるんですが、税務署の中で今年はこの業界を絞ってやろうみたいなトレンドではないですがそういうのは実際にあるんですか？
吉原先生：
当然そういうのも方向として検討して、 分かりやすい例ですとコロナの時期にブリーダーさんが何件かやられたのは聞いています。
MC：
ブリーダーの方ですか。
吉原先生：
そうですね。
いわゆる外に出ることが少ないのでペットを飼われるというのが多かったですからブリーダーさんも何件かやられたというのを聞いてますね。
MC：
その時々の情勢に応じて業界は変わってくるんですか？
吉原先生：
その時の状況としてこういう業種が売り上げが伸びているなど、
例えば今でいうとここ数年で多いのは介護系ですね。
高齢者対象の企業については結構ありますし、今後でいうとIT系の会社も対象になりやすいと思います。
そこは長年経験のある調査官の勘とかいうのもとても反映すると思いますし、今国税の中でも言っているAIの絡みでどういう反応をするかは分かりませんけれどもいろんな情報を加味して選定しているのではないかと思います。
MC：
税理士さんによっても税務調査に入られやすくなったりなど変わったりすることはあるんですか？
吉原先生：
あまりそういうのはないのかなという気はしています。
私がやったころは同じ税理士に同じ税務署から何件も調査へ行くということはやらないようにという話はした覚えがあります。
MC：
そうなんですね。
実際にそういうお話があったんですか？
吉原先生：
何件も持つと税理士さんも大変ですし、話が混乱する可能性もあるのであまり例示は少ないかなという気がします。
MC：
吉原先生、ありがとうございました。
税務調査が来るとなると、たとえ不正をしていなくても不安に思ってしまう方がほとんどだと思いますので、吉原先生のようなご経験が豊富な税理士さんがいらっしゃるととても心強いなと思いました。
また次回もよろしくお願いします。
吉原先生：
よろしくお願いします。
吉原邦彦税理士事務所は、個人事業主や中小企業の皆さまを中心に、税務・会計・経営支援を通じて安心と信頼をお届けしております。クラウド会計を活用した効率的な経理サポート、創業支援、節税対策、資金繰りアドバイスなど、幅広いニーズに対応しています。特に開業間もない方や、経理に不安を抱える方へ丁寧に寄り添い、分かりやすくサポートいたします。税務署対応や確定申告、法人設立に関するご相談もお任せください。お客様との信頼関係を大切にし、長く安心してご相談いただける税理士を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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