MC：
今回は2026年4月から新たに始まった、子ども子育て支援金、通称「独身税」について吉原先生にお聞きしていきます。
増税の名目ではないですが、実質的な手取りが減るということで巷では「ステルス増税」などとも言われているようですが、この詳細について伺います。
吉原邦彦税理士事務所は、個人事業主や中小企業の皆さまを中心に、税務・会計・経営支援を通じて安心と信頼をお届けしております。クラウド会計を活用した効率的な経理サポート、創業支援、節税対策、資金繰りアドバイスなど、幅広いニーズに対応しています。特に開業間もない方や、経理に不安を抱える方へ丁寧に寄り添い、分かりやすくサポートいたします。税務署対応や確定申告、法人設立に関するご相談もお任せください。お客様との信頼関係を大切にし、長く安心してご相談いただける税理士を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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| 住所 | 〒320-0032栃木県宇都宮市昭和3-2-13ワンダービル201号室 |
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MC：
この独身税は全国民が対象ということなんですが、どのような制度でしょうか？
吉原先生：
まず「独身税」という名前はいわゆる俗称です。
子ども子育て支援制度は社会保険の世界なので、税理士より社会保険労務士の方の方が専門ですので詳しくはお話することができないところはありますが、いわゆる社会保険の中の1つとして、子ども子育て支援というものがあり、そこが増えるということです。
子どもや子育てなどと関係のない独身の方やそれ以外の子どものいらっしゃらない高齢者の方も負担が増えてくるというところもあって独身税という俗称がついたのかと思います。
MC：
ブルガリアで過去に20年間ほどにわたって実施されたことがあるみたいですが、結果として独身者の負担が増えてしまって結婚資金が貯まらず、出生率も上がらなかったという失敗に終わったという経緯もあるようです。
実際に2026年4月から子ども子育て支援金が導入されて、負担額はどのくらい変わるのでしょうか？
吉原先生：
実質上は給料の中から引かれる社会保険なので直接的にどれほど影響があるかという感触はあまり感じないところかもしれませんけれども、
ざっくりですが、年収500万円の方が月額約280円、実際にはこの倍がそれぞれかかっているんですが会社と折半していますので半分ということで280円、年額にすると約3,400円弱となります。
年収1,000万円の方で月額480円ほど、年間で5,800円弱ほどになるかと思います。
単純に社会保険のところの控除される額としてみるとこの額になりますが、例えば配偶者控除や扶養控除の関係など色々考えると独身者の方が負担が多くなっているのは間違いないと思います。そうすると年間で20〜30万円の違いが出てくる可能性があります。
いろんな保険やパターンがあるため単純には言えませんが、この社会保険の子育て支援金という財源自体は児童手当の拡充や保育サービスや出産支援などの財源に充てるというようになっているので、先ほどのブルガリアであった税制の目的と今回出ている目的がある意味違います。
「独身者を減らそう」「出生率を増やそう」というのは2次的な効果であって元々の目的ではないということは理解いただければと思います。
MC：
単純に変わる手取り金額だけでみるとそんなに影響なのかなと思ったのですが、別の控除を考えると...
吉原先生：
決して結婚されてお子さんを作ること自体がベストとは言いません。
独身でいらっしゃる方も多いので、それはそれぞれのお考えがあってだと思いますが、税金や社会保険の負担という意味では独身の方の方が重くなってくるという現実が見えてくるかなという気がします。
今までそういう見方をあまりされない方が多いんですが、実情独身者だけの計算をしてみると独身者の方が負担が大きくなっている感じはします。
MC：
吉原先生からみてこの制度自体はどう捉えられていますか？
吉原先生：
SNS上でどういう方々が独身税というネーミングをされたか分かりませんが、元々の社会保険自体から分かりづらいことが多く、もっと分かりやすくすべきではないかと思っています。
負担する側にも十分理解できるような内容にしないといけないかなという気はします。
MC：
給料から引かれるものなのでこの制度が導入されていることに気づいていない方もかなりいらっしゃるんじゃないかなと思うのですが...
吉原先生：
元々サラリーマンでいらして個人事業主で独立されて住民税自体も今まで給料で引かれていたのが普通徴収で年4回の支払いがあることや国民健康保険になってこんなに払わないといけないのかなどおっしゃる方はたくさんいます。
さらに年金は別ですから、色々と考えると非常に負担が出てくると思います。
逆に給料の場合は手取りが収入ではなく、支給額から社会保険や税金が引かれたのが手取りとなるので支給額自体はもっと多くなっていることですね、さらに事業主さんが社会保険なので半分負担してくれるというところもあるので受給者としてサラリーマンの方は分かりづらい制度になっているのかなと感じます。
MC：
会社と折半ですが、会社を経営されている方から見ても1人に対してこれだけ増えると言うことですもんね。
吉原先生：
そういう意味では負担増ということが出てきますけれども、一応経費としては福利厚生として当たりますので、負担にはなりますが金額的にはそれほど大きくないのかなという気はします。
MC：
この制度の件でお客様から何か聞かれたことはありますか？
吉原先生：
全くないです。
MC：
ではやはり気づかれていない方も多いんですかね。
吉原先生：
私自身も独身税という言葉自体初めて聞きました。
MC：
独身者が手取り額を守るために何かできることはありますか？
吉原先生：
非常に難しいですね...
基本的な話ですが、サラリーマンの方にお願いしたいことは、給与明細をよく見ることです。
そこでどんな内容が上がっているのかというのをよく見ていただいて、その内容が何なのかということを理解していただくと全然違ってくると思います。
まずは年収として、自分の年収はいくらなんだろうと考えると、毎月もらっている手取りと源泉徴収票を見ると大きな開きが出ると思います。そこからまず理解をしていただくことによって徐々に税金や社会保険にも理解が深まるのではないでしょうか。
MC：
自分で稼いだ大切なお金なので、明細を見ることはやはり大事ですね。
今回もありがとうございました。
吉原先生：
ありがとうございました。
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